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暴力団内部でも“格差” 抗争激化の一因に

 全国最大の指定暴力団、山口組の傘下組織を数多く抱える近畿地方では、繁華街でのみかじめ料徴収や賭博、覚醒(かくせい)剤密売といった従来型の資金獲得手段に加え、証券取引や公共事業に進出する組も増加、資金獲得競争が激化している。

 これに対し、証券業界による暴力団関係者の排除や行政による公共事業からの締め出しなど、合法、非合法を問わず、暴力団の資金獲得への規制が年々強化されている。

 大阪市などは昨年から今年にかけて、暴力団と関係を有していると認定した企業を公共工事から排除する要項を制定。大阪府ではこれまでに3社に対し指名除外と下請けの禁止を決定した。

 証券市場をめぐっては、大阪府警捜査4課が今年3月、証券取引等監視委員会と合同で、上場企業の株価操縦を行い不正に利益を得ていた元山口組系暴力団幹部らを逮捕するなど、監視を強めている。

 関係者によると、暴力団にとって資金獲得が難しくなっているのが現状で、組の中でも「経済力の二極分化」が著しいという。

 こうした中、資金源獲得を原因とした縄張り争いが激化しており、全国で抗争事件が相次いでいる。2月には東京都内で指定暴力団住吉会系幹部、8月には福岡市で指定暴力団道仁会会長がそれぞれ射殺されたほか、3月には仙台市で住吉会系組員が重傷を負うなどした。


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